相続放棄のご相談やお手続きなら 【相続放棄相談センター】
「期限越えは経験豊富な専門家へ」
皆さんは相続放棄に手続き期限があることをご存知でしょうか？
相続放棄については、法律で「相続の開始を知ったときから3ヶ月以内」に家庭裁判所に申立てをしなければならない、というルールが民法で定められています。
では、「相続の開始を知ったときから」とはいつをいうのでしょうか？
（1）亡くなったことの事実
と
（2）被相続人（亡くなった方）
と、ご自身との身分関係 の両方を知った時から、原則3ヶ月の期限はスタートするのです。
では、「被相続人とご自身の身分関係を知ったとき」とは、具体的にどういう状態をいうのでしょうか？
このページでは、「3ヶ月の期限を過ぎた相続放棄」や「相続開始の日はいつから数えるのか」などについて、わかりやすく説明していますので是非ご覧ください。
具体的には、以下のようなケースに分けられます
自身が故人の配偶者であることを知らない方はいないと思いますので、亡くなった時から3ヶ月の期限はスタートします。
亡くなった方が自分の父親（母親）だと知っていると3ヶ月の期限はスタートします。
亡くなった方が自身の子供で、故人には子供がいないという事実を知っていると3ヶ月の期限はスタートします。
亡くなった方が自身の兄弟（もしくは叔父叔母）で、故人には子供がおらず、かつ、両親等も既に亡くなっていることを知っていると3ヶ月の期限はスタートします。
故人に債務などの負債があり、先順位の相続人全員が相続放棄したことにより、自身が相続人になってしまった後順位の相続人の方の場合は、上記ルールとは少し違い、「先順位の相続人全員が相続放棄した事実を知らされた時」を起算日として3ヶ月の期限はスタートします。
＜参考：相続放棄の手続き方法｜申請期限や流れなど詳しく解説＞
相続放棄手続きを申し立てる場合、何よりも注意しなくてはならないのは、「相続放棄に関する法律を知らなかった」という言い分は原則認められないということです。
※上記(1)(2)に該当している方で、既に知った時から3ヶ月の期間が経過している場合は、通常の相続放棄手続きでは認められない可能性が高くなります。
「法の不知はこれを許さず」という言葉があるように、それは相続放棄の申立てにおいては正当な理由として取り扱ってもらえないので十分注意が必要です
きっと、こちらのページをご覧になっている方は、「相続放棄できるかどうか」、不安で不安で仕方ないと思います。
でもご安心ください！
相続放棄の専門家として先駆的に活動してきた当事務所は、これまで数千件に及ぶ多くのお客様の相続放棄をサポートする中で培われた経験とノウハウがあります。
脅かすわけではないですが、相続放棄が裁判所に認められなかった場合は一体どうなるのでしょうか。
この場合は、原則通り相続財産をすべて相続人が相続するという結果になります。
もちろん、相続財産には負債も含まれます。
もし、故人の遺したものが負債しかない場合は、その負債を全額背負うことになります。 実際に、相続放棄が受理されずに500万、1000万円の借金を背負ってしまった、という話や親が友人の連帯保証人になり、死んでしまったばっかりに、他人の借金で人生がめちゃくちゃになってしまった、という話も多くあります。
では、どうすれば、期限を過ぎてしまった相続放棄を、裁判所に認めてもらうことが出来るのでしょうか。
これは正直に申し上げると、引き受ける司法書士事務所のスキルやノウハウや経験次第と言えます。
期限を越えた「例外的な」相続放棄を認めてもらう方法には、特に家庭裁判所にルールはなく、各専門家の実力に委ねられているのです。
もし、あなたが依頼する事務所を探されている場合は、以下の5点を必ずチェックするようにしてください。
①これまで何件の相続放棄手続きを行なってきたか（最低1000件は経験されている事務所を推奨します。）
②行なった手続きに期限越えの手続きも多く含まれているのか
③率直に自信があるのか
④ただ、費用が安いことを売りにしていないか
⑤電話の対応に不信感を抱かなかったか
当事務所は、相続放棄専門の先駆的事務所としてこれまで数千件の相続放棄手続きを支援してきました。 現在は、他の弁護士事務所や司法書士事務所では取り扱えない案件も多数専門家から外注を受けている「専門家の専門家」として日々活動しています。
お客様の中には、「この場合は、絶対に相続放棄はできません！」と他の事務所でさじを投げられ、当事務所に駆け込んで来られる方も、大勢いらっしゃいます。 このような、３ヶ月を過ぎている難しい相続放棄のご相談であっても、当事務所では、しっかりとしたヒアリングを行うことにより、相続放棄が受理された事実が多数ございます。 相続放棄の際は、依頼する先をしっかりと検討することが重要です。
当事務所には、相続放棄のみに特化した当事務所は、これまで多くの相続放棄をサポートする中で培った経験とノウハウがあります。
相続放棄のご相談・お手続きは、相続放棄手続き専門の「相続放棄相談センター」へおまかせください。
通常、相続放棄は、相続発生後３ヶ月以内でなければ、家庭裁判所に受理されることは非常に難しくなってしまいます。
期限切れ後の相続放棄を依頼することをご検討されている皆様にとっては、相続放棄が家庭裁判所に受理されなかった場合（不成立）にも手続き費用を負担しなければならないために、非常にリスクのある事でしょう。
相続放棄相談センターは、これまで多数の相談件数を経験により培った解決ノウハウを駆使して、３ヵ月期限後の相続放棄受理（成立）の実績が非常に豊富なことが大きな特徴です。
3ヶ月の期限を過ぎているため、他の事務所に依頼して「この場合は、絶対に相続放棄はできません！」と言われてさじを投げられ、当事務所に駆け込んで来られたお客様もいらっしゃいます。
しかし、当事務所にてしっかりとヒアリングを行うことにより相続放棄が受理された事実がございます。相続放棄の際はしっかりと依頼する先を検討することが重要です。
《お客様の声：「無理だと思う」と言われた相続放棄が受理されました ➜ 》
《お客様の声：多くの司法書士・弁護士事務所に断られましたがABCで解決できました ➜ 》
司法書士（大阪司法書士会 第5096号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号）
家族信託専門士 司法書士法人ＡＢＣ代表社員
ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役
熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所（現 司法書士法人ＡＢＣ）を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1000件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。
【 TV（フジテレビ・関西テレビ・毎日放送）・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
■書籍 『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』（ポプラ社）
■ＤＶＤ 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』（㈱セールス手帖社保険 FPS研究所）
例えば当事務所では、下記のようなことを行っております。
当事務所では、当時の状況や事実関係がわかるまで、時にはお客様に思い出して頂けるまで何時間でもヒアリングをいたします。
あらゆる手段を尽くして、決め手となる証拠を一緒に収集します。
沢山の書類の中から証拠になりそうなものを探しだします。
頂いた膨大な量の情報とヒアリングをもとに、事案ごとに受理されやすい申述書を作成します。
当事務所にお越しいただいたお客様には、このような徹底的な面談やヒアリング、資料集めにお付き合い頂いております。
このようなお客様との連携プレーの結果、他の事務所ではさじを投げられるような困難な相続放棄案件であっても、裁判所に認めてもらうことが出来ます。
下記が相続放棄が受理されたことを示すほんの一例です
当事務所では、相続放棄手続き費用のお支払いはクレジット決済対応・分割可能となっております。
相続放棄が成立、完了するまでには、大抵1ヶ月程度で、複雑なものになると2ヶ月程度のお時間が掛かります。
すぐに費用が用意することが難しいという理由で相続放棄のお手続きを申し込むことに抵抗や不安を感じるお客様もいらっしゃるのではないでしょうか？
そのため、当事務所では”クレジット決済”にも対応しています。
相続放棄手続きの申立てには期限がございます。期限を過ぎてしまうとお手続き自体が難しくなり費用も高くなってしまいます。クレジット決済対応により安心してすぐにお手続きをお申込みいただけると思います。是非ご利用下さいませ。
父が１0年前に亡くなり、母もすでに他界。相続人は兄と私と妹の3人。父にはこれといって資産も借金もない（と思っていた）。
父の葬儀から１0年たったある日、銀行から私宛に突然、内容証明郵便が届いた。
内容は、兄の住宅ローンの支払が滞っていて、連帯保証人に亡父がなっていたので、その連帯保証債務を相続人である私たちに支払えというもの。
住宅ローンの残債はおよそ1500万円。
相続放棄という手続きも考えたが、父が亡くなった時に、葬式も手伝ったりしているので、『亡くなったことを知らないとはいえない』と他の専門家に相続放棄の期限の3ヶ月を過ぎてしまっているので、相続放棄は無理だと言われた。
請求通り支払っていかなくてはならないだろうか？
・亡父の住宅ローンの連帯保証債務を相続人らが支払わなければならなくなる。
支払えないのなら、自己破産申立をする必要が出てきた。
・相続放棄で処理をするのであれば、被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申述しないといけない。
今回、亡くなったことを知ってから3か月以上が経っているが、現在でも相続放棄の手続きがとれるのか？
・確かにお父さんが亡くなったことを知った日からは、1年経過しているので相続放棄は難しいと思われるが、
①亡くなった時には、兄の住宅ローンの連帯保証人に父親がなっているとは思わなかった。
②兄とは疎遠であり、父が兄の連帯保証人になっていることや、兄が支払いを滞らせているということも知らなかった。
③ お父さんに「連帯保証債務」があった事を知ったのは、銀行から内容証明が届いた日であるので、届いた日から3か月以内に相続放棄の手続きをする。
提案通りに、家庭裁判所に上記の論点での申述書を作成し、家庭裁判所からの照会書（質問書）のやり取りを何回かして、無事に受理されました。
そして、それを債権者である銀行へ送付するところまでお手伝いいたしました。
この結果、自己破産することもなく、1500万円の借金も放棄することができました。
相続放棄は、専門的な知識を持つことなく手続きを行うと間違えることが多く、相続放棄ができないという事態を招いてしまうと、あなたやご家族の大事な人生が親族や他人の借金（連帯保証）などで台無しにしかねません。
このような絶対に間違えてはならない手続きなどは、司法書士などの相続放棄のプロに相談し、安全で確実な相続放棄を行いましょう。
特に、相続放棄の申し立て期限である「自分が相続権があると知った日から3ヶ月」を過ぎている場合などは専門家に依頼し、慎重に手続きを行うべきです。
相続放棄相談センターでは、皆様の現状に合わせた３つのプランをご用意しております。自分がどのプランに適しているか分からないという方は、お気軽に当センターまでご相談下さい。
