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相続放棄の基礎知識

【相続放棄とは】どのような場合にする手続き?判断基準は

「相続放棄」の言葉の意味は文字とおり、「相続人が遺産の相続を放棄すること」というものです。
「相続することを辞退する」という言い方もできます。
つまり、相続されるひと(要するに亡くなったひと)から遺産を一切受け取らないという事です。

しかし、相続放棄を正しく理解するためには、もうすこし「相続」を理解する必要があります。

そもそも相続とは、「不動産」や「現金」などの財産のほかに、借金などについても自動的に引き継ぐことです。

つまり、亡くなったひとが、生前に借金をしていた場合や、連帯保証人になっていた場合、金融機関等から亡くなったひとの相続人に対して、借金の返済を求めてきます。

自分とはまったく関係のない借金でも、相続によって支払い義務が生じてしまうのです。

そこで、「相続放棄」という方法が用意されています。
相続放棄さえしてしまえば、大手の銀行であろうと、税務署であろうと、故人の残した借金の支払いに応じる必要は一切なくなります。

さて、この相続放棄ですが、正式な相続放棄の手続きをふまなければ法的に認められません。

自筆で「相続放棄をします」と書いても誰も認めてくれないのです。

相続放棄をするためには

では、どうやって相続放棄をすればいいのでしょうか。
家庭裁判所へ「相続放棄する」と申述(申し立て)する必要があります。

家庭裁判所へ相続放棄の申述するためには、いくつか注意点がありますのでまとめますと、

1. 相続放棄をするためには、自分が相続人であることを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。

2. 相続人のうちの誰かが相続放棄をすると、法律で定められた相続の順位が変わってしまうことがあります。
これによって、知らない間に自分が相続人になっていて、借金返済の義務が課せられてしまう、というようなこともあります。

3. 相続する財産を選ぶことはできません。
(特定の財産だけ相続し、他の相続放棄する、というようなこと)

つまり、「全て相続する」か「全て放棄する」ことのどちらかしか選ぶことができません。

自分の家族や親戚などが、莫大な借金を作っているなどの話を聞いたことがあるのなら、特に注意が必要です。
疎遠な親戚の相続が自分に発生し、予期しない借金を背負ってしまい、その返済に追われるようになってしまっては、大変です。

このような場合には、相続放棄の専門家である、私ども司法書士に調査を依頼していただき、相続放棄の手続きされることをお勧めします。

この記事を書いた人
しいば もとふみ
椎葉基史

司法書士法人ABC 代表司法書士

司法書士(東京司法書士会 第7875号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号)
家族信託専門士 司法書士法人ABC代表社員
NPO法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役

熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所(現 司法書士法人ABC)を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1000件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。

【 TV(フジテレビ・関西テレビ・毎日放送)・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
 ■書籍  『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)
 ■DVD 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』(㈱セールス手帖社保険 FPS研究所)

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