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相続放棄の基礎知識

【相続放棄手続きの方法と手順】その注意点を解説します

相続放棄の手続きとは、「家庭裁判所に相続放棄に必要な書類を提出し、裁判所に『受理』されること」です。
大原則として相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に手続きを開始しなければなりません。
しかし、被相続人(亡くなった方)が身近な方であっても、その人が借金があるかどうかなどの状況はすぐに把握できるものではありません。疎遠な親戚であればなおさらです。
自分が相続人になり、相続放棄の手続きをする必要がある場合、どのような書類が必要になるのか、またどのようなことを注意しなければならないのかを把握し、情報を集めておくとスムーズに手続きが開始できるでしょう。

相続放棄は書類が揃えばご自身で手続きをすることも可能です。調べてみると思ったよりも簡単で、自分で出来るのではないか?と思われるかもしれませんが、実際に戸籍を取得すると言ってもご自身の戸籍等謄本だけでなく、被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本を取得する必要があります。
戸籍謄本の取得は人によって1箇所に申請するだけでは済まず、全ての必要な戸籍謄本を取得するために大変時間を要する場合もあり、相続や戸籍について知識があったとしてもかなりの労力と時間を費やしてしまうかもしれません。また、書類の不備・不足があり、時間がかかったり受理されない場合もあります。
このようなことから、相続放棄手続きは相続放棄手続きの専門家に依頼する方が多くいらっしゃいます
このページでは、相続放棄の手続き全般と注意点について、わかりやすく説明していますので是非ご覧ください。

 

【目次】

1.相続放棄手続きをするべきか?

 ⑴亡くなった方にマイナスの財産(借金等)がある場合は相続放棄を検討しては

 ⑵相続放棄のメリットとデメリット

 ⑶相続放棄手続きをすることが可能な期間にあるかどうか

 ⑷相続放棄手続きをした場合、放棄した負の財産はどうなる?

 

2.相続放棄手続きの流れ

 ⑴相続放棄手続きに必要な書類を収集する

 ⑵相続放棄手続きにかかる費用について

 ⑶相続放棄の申述書を提出する家庭裁判所の確認をする

 ⑷相続放棄申述書に必要事項を記入する

 ⑸家庭裁判所に、用意した書類等を提出する

 ⑹家庭裁判所が送付する照会書に、記入して返信する

 ⑺「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から届く

 

3.相続放棄手続きが可能な期限

 ⑴相続放棄手続の期限は3ヶ月しかない?

 ⑵3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合はどうなるのか?

 ⑶3ヶ月の期限が過ぎてしまいそうな場合はどうすればよい?

 

4.その他相続放棄手続きをする時に注意するべきこと・豆知識

 ⑴「相続放棄をしたい」と親族へ伝えていれば相続放棄手続きは不要?

 ⑵相続放棄手続きをした場合、遺族年金や生命保険は受け取ることができる? 

 ⑶被相続人が税金を滞納したまま亡くなった場合の注意点

 ⑷被相続人にサラ金(消費者金融)やカードローンなどの借金がある場合

 ⑸相続放棄手続きをする際、裁判所などに行かずに郵送のみで手続きは可能?

 ⑹相続人全員が相続放棄手続きをした場合、相続財産はどうなる?

 

1.相続放棄手続きをするべきか?

相続放棄とは、一言で簡単に表すと「亡くなった人の残した財産全てを相続をしない」ことです。

相続財産には、預貯金や価値のある不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産があります。

相続放棄の手続きをするということは、相続するべき財産の一切を相続しないということになりますので、負の財産だけでなくプラスの財産も全て相続しないということです。

そのため、相続放棄手続きをする際は、よく考えて手続きを開始する必要があります。

プラスの財産が多いと思うけれど、もしかしたらマイナスの財産があるかもしれない、などの場合で相続放棄をすることを迷う場合は限定承認という方法もあります。手続きが煩雑になるため限定承認についての知識と経験のある専門家に依頼する必要があり、費用も相続放棄に比べるとかかります。

相続放棄をすべきか限定承認をすべきかの判断は、皆様の事情によると思いますので必ず専門家に相談し、判断したほうがよいでしょう。

《参考:相続放棄と限定承認の違い ➜ 》

 

⑴亡くなった方にマイナスの財産(借金等)がある場合は相続放棄を検討しては

相続放棄をするかどうか、皆様それぞれのご事情を抱えていらっしゃると思いますので判断が難しいと思います。

当センターではこれまでの豊富な経験と実績により、個々の事情に合わせたご提案をさせて頂いております。

以下のような場合は相続放棄をした方がよいといえます。

①財産よりも借金が多いことが明らかである

②被相続人が誰かの連帯保証人になっている

③被相続人や他の相続人と疎遠なため、かかわりたくない

④自営業者の方で、ある特定の相続人に財産を引き継がせたい


このような事情をお抱えの方は相続放棄手続きをすることを選択する場合が多いです。

しかし、かかえている事情は様々ですので、ご自身で判断することは危険です。

相続放棄相談センターでは無料相談も受け付けておりますので、是非ご相談ください。

 

⑵相続放棄のメリットとデメリット

相続放棄をするメリットは、被相続人が残した借金などの負の財産を引き継がなくて良いという点です。

デメリットは、財産の調査をきちんとせずに相続放棄手続きをしてしまった場合にあとからプラスの相続財産があることが判明しても相続することはできません。残された遺品の中に、思いもよらず価値ある遺品があるかもしれないのです。

このように、相続放棄の手続きの判断をする前に被相続人の財産をきちんと調査することが大変重要であるといえます。

 

⑶相続放棄手続きをすることが可能な期間にあるかどうか

相続放棄の申し立て期限は、相続の開始を知って(被相続人が亡くなったことを知った日)から3ヶ月以内になります。

この期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄をすることができません

例えば、疎遠な親戚が亡くなったこと数年経過後に債権者からの通知などで知り、相続放棄をしたい場合、普通に相続放棄の手続きを申請しただけでは却下される可能性が高くなります。

3ヶ月経過後に相続放棄をする必要が出てきた場合は、ご自身で手続きをすることは大変リスクがありますので、相続放棄手続きの専門家に依頼することをお勧めします。

また、3ヶ月以内ではあるけれども、調査などをしていると3ヶ月を超えてしまう可能性がある場合は、家庭裁判所に「熟慮期間を伸ばす申立」をする必要があります。

これを、「相続放棄のための申述期間伸長の申立」といいます。

 

⑷相続放棄手続きをした場合、放棄した負の財産はどうなる?

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったということになり、被相続人(亡くなった人)のご両親・ご兄弟(死亡した兄弟がいる場合は甥・姪)、、という順番に相続権が移っていきます。

相続権が移っていくとともに、借金の支払いも次に相続人になった人が払わなければなりません。

身近な間柄であれば、自身が相続放棄をしたので相続権が移って行く旨を直接伝えることができると思いますが、疎遠で連絡が取れない他の相続人の場合は、トラブルにならないためにも相続放棄の手続きを開始する時に手紙や代理人を通じて早めに通知すると良いでしょう。

このように、自身が相続放棄手続きをすることで事態が変わり、様々な事柄が発生します。その度に時間を割き、周りに気を配らなければなりません。

このような大変な思いをしないためにも、事案に応じた問題点や解決策を相続放棄の専門家に依頼するとスムーズに相続放棄の手続きを進めることができます。

 

2.相続放棄手続きの流れ

 

相続放棄の手続きは以下の通りです。

⑴相続放棄手続きに必要な書類を収集する

相続放棄手続きに必要な書類は以下の通りです。

 

○ 亡くなった方の戸籍謄本

○ 亡くなった方の住民票又は戸籍の附票

○ 相続放棄をする人の戸籍謄本

○ 相続放棄申述書

○ 収入印紙800円

○ 郵便切手

 

※ 基本的には上記のもので足りますが、場合によってこれ以上に必要となる場合はございます。

※申立人が配偶者・子や孫・両親や祖父母・兄弟姉妹や甥姪の場合で異なりますので、ご不明の場合は当センターへお問い合わせください。

 

⑵相続放棄手続きにかかる費用について

 

○収入印紙代 ➜ 800円

○郵便切手代 ➜ 裁判所によって金額が異なる

○戸籍謄本取得の代金

 

このように見てみると、相続放棄を依頼せずに自身で手続きすると安く済むように思えますが、

実際には戸籍収集するための郵送費(または交通費)、家庭裁判所へ申述書を郵送する費用(又は交通費)などもかかり、

お仕事をしている方であれば仕事を休んで行かなければならなかったり、目に見える費用よりも意外と高くつくのではないかと思います。

また、大切な親族の方の逝去は、葬儀・法要とたたでさえ時はめまぐるしく進んでいきます。そのような中で並行して相続放棄の手続きを進めるのは非常に困難となりますし、気が付けば期限までに時間が無い、といったご相談もよくいただきます。

相続放棄を相続放棄の手続きを専門とする司法書士などの専門家に依頼すると、必要な書類の収集なども代理でいたしますし、ほとんどの手続きにおいて専門家で進めさせていただけます。ので煩わしさもなく、確実に期限内で手続きをすることができます

《参考:相続放棄相談センターの料金プランを見る ➜ 》

 

⑶相続放棄の申述書を提出する家庭裁判所の確認をする

提出する家庭裁判所は、亡くなった方の最期の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。

管轄する家庭裁判所がどこになるのかは、こちら裁判所のHPで確認することができます。

《参考:裁判所「裁判所の管轄区域」 ➜ 》

 

⑷相続放棄申述書に必要事項を記入します

相続放棄申述書に、必要事項を記入し、捺印をします。

申述書の書き方を誤ると相続放棄は受理されないこともありますので、慎重に記入する必要があります。

 

⑸家庭裁判所に、用意した書類等を提出する

⑶で調べた家庭裁判所に、次のものを提出します。

 

○ 相続放棄申述書

○ 必要書類・郵便切手

 

《提出方法》

家庭裁判所へ直接出向くか、郵便で送付するかを選択して書類を送付してください。

※ただし、家庭裁判所によっては、郵送受け付けしてない場合もありますので、事前の確認が必要です。

 

⑹家庭裁判所から送付される照会書に、記入して返信する

家庭裁判所に必要書類を提出後、家庭裁判所より「照会書」という書類が送付されてきます。

(※照会書とは、裁判官からの質問状です。)

この「照会書」の質問に対する回答を記入して家庭裁判所へ郵便で返送します。

この照会書の回答次第では相続放棄が却下されることもあります。

そのため、ご自身で相続放棄の手続きを進めるのは危険です。

 

⑺「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から届きます

たいていの場合、家庭裁判所に照会書を送付した1週間から10日前後で「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。

「相続放棄申述受理通知書」とは、相続放棄が認められたという通知書です。

以上で相続放棄が無事認められ、相続放棄手続きが終了となります。

 

相続放棄の手続は一般的でなく、ご自身の相続関係によって、必要書類や管轄も微妙に異なって参ります。手続の中で少しでもミスしてしまうと、相続放棄の期限に間に合わなくなってしまい、相続放棄が認められず、その結果、莫大な借金や負債を背負い込むことになってしまうケースも多くあります

一度却下されてしまうと、もう二度と相続放棄はできません!

また相続放棄手続きを他府県にお住まいのご兄弟も一緒にしたいという場合、全国対応できる事務所であれば、確実且つスムーズに相続放棄を行う手続きすることが可能です。

相続放棄手続きは、相続放棄の専門家に是非ご相談ください。

《参考:相続放棄相談全国対応可能です ➜ 》

《参考:当事務所が選ばれる理由 ➜ 》

《参考:一目でわかる相続放棄の流れ ➜ 》

《参考:注意すべきポイント1 相続放棄申請のチャンスは一度きり! ➜ 》

 

3.相続放棄手続き可能な期限は?

⑴相続放棄手続の期限は3ヶ月?

相続放棄の申請手続きは、「自身に相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません。

被相続人(亡くなった方)が亡くなってから3ヶ月過ぎてしまうと相続放棄ができないと思われている方がいらっしゃいますが、厳密に言うとそうではなく、相続が発生した出来事を知ってから3ヶ月なのです。

疎遠な親戚などで、亡くなったことを数年経過して知った場合などは、亡くなったことを知ってから3カ月以内、ということになります。

 

⑵3ヶ月の期限が過ぎてしまいそうな場合はどうすればいい?

疎遠な親戚が亡くなったことを時間が経過してから知るということもよくあるケースですが、このような場合、被相続人がどのような財産の状況であるかもわからないため、3ヶ月以内に相続放棄の手続きを進めることが難しい場合もああります。

このような場合は、「相続放棄のための申述期間伸長の申請」を家庭裁判所へ行いましょう。

ただし、この申請も相続の開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。

 

⑶3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合はどうなる?

被相続人の方が亡くなったことを知ってから3ヶ月経過している場合は、相続放棄手続きは非常に困難になります。

たいていの法律事務所では無理だと断られるでしょう。

相続放棄を専門に扱う事務所であるとしても、期限越えの相続放棄は場合によっては相続放棄が認められずに却下される場合もあるという、非常に難易度の高い手続きになります。

期限を超えた相続放棄の手続きについては、期限越えの相続放棄手続きの実績のある事務所にご相談ください

《参考:注意すべきポイント2 3ヶ月の期限を越えた相続放棄は非常に困難! ➜ 》

 

4.その他相続放棄手続きをする時に注意するべきこと・豆知識

⑴「相続放棄をしたい」と親族へ伝えていれば相続放棄手続きは不要?

相続放棄手続きは、口頭で伝えておけばよいということはありません。

よくある例で、「遺産分割協議において、私は全ての財産の相続を放棄すると宣言し、相続人全員で署名捺印したので大丈夫。」と思われている方がいらっしゃいます。しかし、債権者に対しては全く効力がありません。

相続放棄をするということは、「相続人が遺産の相続全てを放棄することを家庭裁判所へ申し立て、受理されること」なのです。

自筆で「相続放棄をする」と書いても、相続放棄をしたことにはなりません

相続放棄をするという意思表示をするだけではなく、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをする手続きが必要となりますのでご注意ください。

《参考:遺産分割協議上での「財産は受け取らない」は相続放棄したことにならない ➜ 》

 

⑵相続放棄手続きをした場合、遺族年金や生命保険は受け取ることができる?

遺族年金は受け取ることができます。

しかし、生命保険の場合は注意が必要です。

受取人が被相続人(亡くなった方)だった場合は、保険金の受け取りの流れが、

 

被相続人 ⇒ 相続人

 

となり、一旦被相続人が保険金を取得し、それを相続により相続人が取得することになりますので、単純承認事由に該当してしまいます。このような場合は相続放棄手続きができなくなってしまいます。

受取人が、被相続人(亡くなった方)以外であれば、受取人が相続人であったとしても生命保険金を受け取ることができます。

《参考:【相続放棄と生命保険】死亡保険金を受け取るときの注意点 ➜ 》

 

⑶被相続人が税金を滞納したまま亡くなった場合の注意点

相続放棄をした場合、原則として滞納した税金の支払いは免除されます。

被相続人の死亡した年の所得税は、相続放棄をした場合には、払う必要はなく、また、被相続人が数年分の所得税を滞納していたとしても滞納した所得税の支払いを支払う必要はありません。

しかし、市民税と固定資産税については注意が必要で、1月1日時点で相続放棄が認められていなければ納税に関する通知が送られてきます。

そこで税金を少しでも支払ってしまうと相続したとみなされてしまうので気をつけなければなりません相続放棄が認められ受理されると、相続開始日に遡求して相続人でないことなりますので、相続放棄できることになります

しかし、固定資産税につきましては台帳課税主義を優先して考えられ、相続放棄をしても課税された判例があります。

また、国民健康保険については世帯主に支払い義務があるため、相続人である世帯主が相続放棄した場合でも国民健康保険料は支払う必要があります。

 

⑷被相続人にサラ金(消費者金融)やカードローンなどの借金がある場合

被相続人にカードローンなどの負債があり、プラスの財産よりも負債が多い場合は相続放棄手続きをすることをお勧めします。

しかし、相続放棄をする前に「過払い金」がないか確認することをお勧めします。

被相続人が生前に完済していたとしても完済した日から10年経過していなければ相続人は債権者に対して過払い金の請求をすることができます。

債権者などから「債権放棄」(借金を免除するという内容の書面)などが送られてくることがありますが、同意してしまうと損をすることがあります。

このような場合は対応せずに、一度当センターへご相談ください。

《参考:相続放棄と過払い金 ➜ 》

 

⑸相続放棄手続きをする際、裁判所などに行かずに郵送のみで手続きは可能?

相続放棄の手続きは、戸籍などの書類がそろっていれば郵送での手続きも可能です。ただし、裁判官より事実関係を明らかにするために呼び出される場合もあります。その場合は裁判所に出向く必要があります。

また、家庭裁判所によっては、郵送受け付けしてない場合もありますので、事前の確認が必要です。

 

⑹相続人全員が相続放棄手続きをした場合、相続財産はどうなる?

全ての相続人が相続放棄手続きをして相続人が一人もいなくなってしまった場合、被相続人が持っていた財産や借金は「相続財産法人」が創設され、相続財産管理人が清算等の処分をしていくことになります。

手続終了後も相続財産が残っている場合は、残った相続財産は国庫へ帰属することになります。

 

 

いかがでしたでしょうか?

このように、相続放棄の手続きは少しでも手続き方法にミスがあると受理されずに自分が作った借金でない、他人の借金を背負ってしまうことになりかねません。間違った情報をそのまま鵜呑みにしてしまい、取り返しのつかないことにもなりかねません。

このような事態にならないためにも相続放棄の手続きは、相続放棄手続きが専門の、「相続放棄相談センター」へご相談ください。

《参考:無料相談会のページへ ➜ 》

《参考:相続放棄サポートページへ ➜ 》

 

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