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相続放棄の基礎知識

相続放棄の手続き方法|申請期限や流れなど詳しく解説

相続放棄手続きの方法

相続放棄の手続きとは、「家庭裁判所に相続放棄に必要な書類を提出し、裁判所に『受理』されること」です。
大原則として相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に手続きを開始しなければなりません。
しかし、被相続人(亡くなった方)が身近な方であっても、その人に借金があるかどうかなどの状況はすぐに把握できるものではありません。疎遠な親戚であればなおさらです。
自分が相続人になり、相続放棄の手続きをする必要がある場合、どのような書類が必要になるのか、またどのようなことを注意しなければならないのかを把握し、情報を集めておくとスムーズに手続きが開始できるでしょう。

相続放棄は書類が揃えばご自身で手続きをすることも可能です。
調べてみると思ったよりも簡単で、自分で出来るのではないか?と思われるかもしれませんが、実際に戸籍を取得すると言ってもご自身の戸籍等謄本だけでなく、被相続人(亡くなった方)の戸籍(除籍)謄本を取得する必要があります。
相続の順位によっては、戸籍謄本の取得は人によって1箇所に申請するだけでは済まず、全ての必要な戸籍謄本を取得するために大変時間を要する場合もあり、相続や戸籍について知識があったとしてもかなりの労力と時間を費やしてしまうかもしれません。
また、書類の不備・不足があり、時間がかかったり受理されなかったりする場合もあります。
このようなことから、相続放棄手続きは相続放棄手続きの専門家に依頼する方が多くいらっしゃいます。
このページでは、相続放棄の手続き全般と注意点について、わかりやすく説明・解説していますので是非ご覧ください。

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【目次】

1.相続放棄手続きをするべきか

相続放棄とは、一言で簡単に表すと「亡くなった人の残した財産全てを相続しない」ことです。 民法では、「初めから相続人とならなかったものとみなす」と表現されています。
相続財産には、預貯金や価値のある不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産があります。
相続放棄の手続きをするということは、相続するべき財産の一切を相続しないということになりますので、負の財産だけでなくプラスの財産も全て相続しないということです。
そのため、相続放棄手続きをする際は、よく考えて手続きを開始する必要があります。
プラスの財産が多いと思うけれど、もしかしたらマイナスの財産があるかもしれない、などの場合で相続放棄をすることを迷う場合は限定承認という方法もあります。
手続きが煩雑になるため限定承認についての知識と経験のある専門家に依頼する必要があり、費用も相続放棄に比べるとかかります。
相続放棄をすべきか限定承認をすべきかの判断は、皆様の事情によると思いますので必ず専門家に相談し、判断したほうがよいでしょう。

《参考:相続放棄と限定承認の違い ➜ 》

《参考:不動産(土地・空き家)は相続放棄できるのか? ➜ 》

⑴)相続放棄を検討した方がいいケースとは?

相続放棄をするかどうか、皆様それぞれのご事情を抱えていらっしゃると思いますので判断が難しいと思います。

当センターではこれまでの豊富な経験と実績により、個々の事情に合わせたご提案をさせて頂いております。 以下のような場合は相続放棄の検討をおすすめします。

財産よりも借金が多いことが明らかである
被相続人が誰かの連帯保証人になっている
被相続人や他の相続人と疎遠なため、かかわりたくない
自営業者の方で、ある特定の相続人に財産を引き継がせたい

このような事情をお抱えの方は相続放棄手続きをすることを選択する場合が多いです。

しかし、かかえている事情は様々ですので、ご自身で判断することは危険です。
上記に該当していたとしても、個々の事情によっては違う解決方法を検討した方がいい場合もあります。 相続放棄相談センターでは無料相談も受け付けておりますので、是非ご相談ください。

⑵相続放棄のメリットとデメリット

相続放棄をするメリットは、何より被相続人が残した借金などの負の財産を引き継がなくて良いという点です。
デメリットは、財産の調査をきちんとせずに相続放棄手続きをしてしまった場合にあとからプラスの相続財産があることが判明しても相続することはできないことです。
つまり残された遺品の中に、思いもよらず価値ある遺品があるかもしれないのです。
このように、相続放棄の手続きの判断をする前に被相続人の財産をきちんと調査することが大変重要であるといえます。

⑶相続放棄手続きをすることが可能な期間にあるかどうか

相続放棄の申し立て期限は、相続の開始を知って(通常は被相続人が亡くなったことを知った日)から3ヶ月以内になります。 この期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄をすることができません。
例えば、亡くなったことを知ってから数年経過後に債権者からの通知などで借金の存在を知り、相続放棄をしたい場合、普通に相続放棄の手続きを申請しただけでは却下される可能性が高くなります。
3ヶ月経過後に相続放棄をする必要が出てきた場合は、ご自身で手続きをすることは大変リスクがありますので、相続放棄手続きの専門家に依頼することをお勧めします。

⑷相続放棄手続きをした場合、放棄した負の財産はどうなる?

相続放棄をすると、法律上は「初めから相続人ではなかった」ということになります。
これは言い換えると初めからその相続においてはその人は「存在しなかったものとして」扱われるということになります。
通常、相続人になる方には下記のような一定のルールがあります。

常に相続人 配偶者
第1順位 子供(子供が先に亡くなっていた場合には孫)
第2順位 親(直系尊属で親等の近いものとされています)
第3順位 兄弟(兄弟が先に亡くなっていた場合には甥姪

もし、相続が発生して借金が多額にあったため、第一順位であるその子供全員が相続放棄をして受理された場合、その相続においては法律上「もともと子供がいなかった」と同様に扱われることになるため、第2順位である(被相続人(亡くなった人)のご両親や第3順位であるご兄弟(死亡した兄弟がいる場合は甥・姪)、、、という順番に相続権が移っていきます。
相続権が移っていくとともに、借金の支払いも次に相続人になった人が払わなければなりません。
身近な間柄であれば、自身が相続放棄をしたので相続権が移って行く旨を直接伝えることができると思いますが、疎遠で連絡が取れない他の相続人の場合は、トラブルにならないためにも相続放棄の手続きを開始する時に手紙や代理人を通じて早めに通知ると良いでしょう。
このように、自身が相続放棄手続きをすることで事態が変わり、様々な事柄が発生します。その度に時間を割き、周りに気を配らなければなりません。 このような大変な思いをしないためにも、事案に応じた問題点や解決策を相続放棄の専門家に依頼するとスムーズに相続放棄の手続きを進めることができます。

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2.相続放棄手続きの流れ

相続放棄の手続きは以下の通りです。

⑴相続放棄手続きに必要な書類を収集する

相続放棄手続きに必要な書類は以下の通りです。

亡くなった方の戸籍謄本
亡くなった方の住民票又は戸籍の附票
相続放棄をする人の戸籍謄本
相続放棄申述書
収入印紙800円
郵便切手

※ 基本的には上記のもので足りますが、場合によってこれ以上に必要となる場合はございます。

※申立人が配偶者・子や孫・両親や祖父母・兄弟姉妹や甥姪の場合で集める戸籍が異なりますので、ご不明の場合は当センターへお問い合わせください。

⑵相続放棄手続きにかかる費用について

収入印紙代➜800円
郵便切手代➜裁判所によって金額が異なる
戸籍謄本取得の代金

このように見てみると、相続放棄を依頼せずに自身で手続きすると安く済むように思えますが、実際には戸籍収集するための郵送費(または交通費)、家庭裁判所へ申述書を郵送する費用(又は交通費)などもかかってしまいます。
なので、お仕事をしている方であれば、仕事を休んで行かなければならないと、目に見える費用よりも意外と高くつくのではないかと思います。
また、大切な親族の方の逝去は葬儀・法要でただでさえ時はめまぐるしく進んでいきます。
そのような中で並行して相続放棄の手続きを進めるのは非常に困難となりますし、
気が付けば期限までに時間が無い、といったご相談もよくいただきます。
相続放棄を相続放棄の手続きを専門とする司法書士などの専門家に依頼すると、必要な書類の収集なども代行しますので、ほとんどの手続きにおいて専門家で進めさせていただけます。
よって煩わしさもなく、期限内にスムーズに手続きをすることができます。

《参考:相続放棄相談センターの料金プランを見る ➜ 》

 

⑶相続放棄の申述書を提出する家庭裁判所の確認をする

提出する家庭裁判所は、亡くなった方の最期の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。

管轄する家庭裁判所がどこになるのかは、こちら裁判所のHPで確認することができます。

《参考:裁判所「裁判所の管轄区域」 ➜ 》

⑷相続放棄申述書に必要事項を記入します

相続放棄申述書に、必要事項を記入し、捺印をします。

申述書の書き方を誤ると相続放棄は受理されないこともありますので、慎重に記入する必要があります。

⑸家庭裁判所に、用意した書類等を提出する

⑶で調べた家庭裁判所に、次のものを提出します。

相続放棄申述書
戸籍等の必要書類一式・郵便切手

《提出方法》

家庭裁判所へ直接出向くか、郵便で送付するかを選択して書類を送付してください。

※ただし、送り先の裁判所や住所を間違ってしまってしまうとその間に期限を過ぎてしまう場合もありますのでご注意ください。

⑹家庭裁判所から送付される照会書に、記入して返信する

家庭裁判所に必要書類を提出後、書類に不備がなければ家庭裁判所より「照会書」という書類が送付されてきます。 (※照会書とは、裁判官からの質問状です。)
この「照会書」の質問に対する回答を記入して家庭裁判所へ郵便で返送します。

この照会書の回答次第では相続放棄が却下されることもあります。 そのため、ご自身で相続放棄の手続きを進めるのは大変なリスクをはらんでいることを踏まえてご検討ください。

⑺「相続放棄申述受理通知書」が家庭裁判所から届きます

たいていの場合、家庭裁判所に照会書の回答を送付した1週間から10日前後で内容に問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。 「相続放棄申述受理通知書」とは、相続放棄が認められたという通知書です。
以上で相続放棄が無事認められ、相続放棄手続きが終了となります。
相続放棄の手続は期限の問題やご自身の相続関係によって、必要書類や管轄も微妙に異なって参りますので、相続の知識がない一般の方にとっては慣れない手続きであり、安易に簡単だと考えて自分で手続きをすることを決めてしまわないように注意しましょう。
手続の中で少しでもミスしてしまうと、相続放棄の期限に間に合わなくなってしまい、相続放棄が認められず、その結果、莫大な借金や負債を背負い込むことになってしまうケースも多くあります。

一度却下されてしまうと、もう二度と相続放棄はできません!

また相続放棄手続きを他府県にお住まいのご兄弟も一緒にしたいという場合、全国対応できる事務所であれば、スムーズに相続放棄を行う手続きすることが可能です。
相続放棄手続きは、相続放棄の専門家に是非ご相談ください。

《参考:相続放棄相談全国対応可能です ➜ 》

《参考:当事務所が選ばれる理由 ➜ 》

《参考:一目でわかる相続放棄の流れ ➜ 》

《参考:注意すべきポイント1 相続放棄申請のチャンスは一度きり! ➜ 》

 

3.相続放棄手続き可能な期限は?

⑴相続放棄手続の期限は3ヶ月?

相続放棄の申請手続きは、「自身に相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません。

被相続人(亡くなった方)が亡くなってから3ヶ月過ぎてしまうと相続放棄ができないと思われている方がいらっしゃいますが、厳密に言うとそうではなく、相続が発生した出来事を知ってから3ヶ月なのです。

疎遠な親戚などで、亡くなったことを数年経過して知った場合などは、亡くなったことを知ってから3カ月以内、ということになります。

また、先順位の相続人全員が相続放棄したことによって繰り上がって相続人となってしまった第2・第3順位の相続人の場合は、被相続人が亡くなったことを知ったときからではなく、「先順位相続人全員が放棄したこと」を知った時から3ヶ月以内ということになります。

⑵3ヶ月の期限が過ぎてしまいそうな場合はどうすればいい?

疎遠な親戚(生き別れていた親や叔父叔母など)が亡くなった際にはよくあることですが、生前ほとんど交流がなく、本人の生活状況や財産や借金の状況が詳しくわからないため、財産の調査に時間がかかり3ヶ月以内に相続放棄の手続きを進めることが難しい場合もあります。
このような場合は、「(相続放棄のための)期間伸長の申立て」を家庭裁判所へ行いましょう。
ただし、この申請も相続の開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要がありますので早めの準備を心がけるようにしましょう。

⑶3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合はどうなる?

被相続人の方が亡くなったことを知ってから3ヶ月経過している場合は、相続放棄手続きは非常に困難になります。

経験の少ない法律事務所や司法書士事務所では無理だと断られることもあるでしょう。

相続放棄を専門に扱う事務所であるとしても、期限越えの相続放棄は場合によっては相続放棄が認められずに却下される場合もあるという、非常に難易度の高い手続きになります。

期限を超えた相続放棄の手続きについては、期限越えの相続放棄手続きの実績のある事務所にご相談ください

《参考:注意すべきポイント2 3ヶ月の期限を越えた相続放棄は非常に困難! ➜ 》

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4.自分で手続きするケース

⑴自分で手続きをするメリット

ご自分で相続放棄の手続きをすれば、諸々の費用を含めて通常3,000~5,000円程度で済ませることができます。
専門家に依頼をするよりも、かなり費用を安く抑えることができます。

⑵自分で手続きをするデメリット

一方、ご自分で手続きを行った場合は、以下のデメリットがあります。 メリットとデメリットを比較したうえで、専門家に依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。

①時間を取られる

手続きが必要な裁判所や、添付書類を集めるために訪れる必要のある役所は平日しか開いていません。 働いている方であれば、平日に仕事を休んで時間を確保する必要がでてきます。
さらに、書き慣れない書類作成には、思いのほか時間をとられてしまうものです。

②内容に不備があると、認められない

内容等に不備があり、裁判所に申請を却下されてしまった場合、相続放棄は認められません。
もし万が一、相続放棄が認められず「却下」となってしまった場合には、却下されてから2週間以内に「即時抗告」という申立てを行うことで、高等裁判所にて改めて審理してもらうことができます。
ただし、書類が間に合わなかったことによって却下となった場合や、照会書の回答に問題があった場合など、正当な理由がないケースでは再審理したとしても結果が変わることは基本的にありません。
したがって、あくまで原則は、
相続放棄のチャンスは一度きり!
という現実を踏まえてお手続きを検討するようにしましょう。

放棄できなければ被相続人に借金があった場合には、その借金をそのまま背負ってしまうことになります。
相続放棄の申述は専門的な知識を要する行為ですので、ご自身で行う場合はこういったリスクを伴います。

③専門家のアドバイスを受けられない

相続放棄には、放棄にともなって管理している遺産を今後どうしたらいいのか、債権者に対してそのような対応を取ったらいいのかなど、裁判所では教えてくれない現実の難しい問題が必ず関わってきます。
専門家に相談をせず、ご自身で相続放棄を行った場合、当然ながらそういったことについて専門家のアドバイスを受けることができません。
経験豊富な専門家に相談することで、最善な手段を選ぶことができます。

 

5.専門家に依頼するケース

⑴どこに頼んだらいいのか?(弁護士、税理士、司法書士etc.)

相続放棄申立ての手続きは、弁護士または司法書士に依頼できます。 税理士や行政書士には依頼することはできません。
また、司法書士事務所や弁護士事務所であっても、相続放棄を専門にしていない事務所が大半で経験値に大きな差があるので注意が必要です 相続があまり得意でない司法書士や弁護士に相談した場合、十分なメリットを受けられない可能性があります。
当事務所のように、日頃から相続問題を扱っている事務所への相談をおすすめいたします。

⑵どのくらいの費用で手続きできるのか?

相続放棄を専門家に依頼した場合、弁護士、司法書士どちらに依頼するかにもよりますが、通常3~10万円が相場です。
代行手続きの内容は、弁護士・司法書士どちらに依頼してもほとんど変わりません。
重要なのは、費用が高い安いかではなく、どのぐらいの実績(件数や成功率)があるかしっかりと答えられるかという点と、サービス内容を明確に答えられるかどうかです。
当事務所では、ご依頼内容に応じた様々なプランを用意しております。 お客様のご都合に合わせた内容をお選び頂けます。 各プランは下記のリンク先からご確認いただけます。

《参考:相続放棄サポート費用 ➜ 》

⑶どのくらいの期間で手続きが完了するのか?

相続放棄が受理されるまでに、最低でも約1ヶ月かかります。
まず、戸籍等の必要書類の準備、申立て書類の作成、家裁への提出までに最短でも10日から相続関係によっては1ヶ月以上かかることもあります。 その後、裁判所から照会書が送付されてきます。これが到着するまでに約10日、この回答書を提出してから相続放棄申述受理通知書が届くまでに更に約10日かかります。
相続放棄の申立て期限は3ヶ月ですので、相続放棄を検討されている方は、なるべく早めに専門家に相談してください。

 

6.自分で手続きするか専門に依頼するか迷った際の判断方法

内容が単純なケースであれば、ご自身での手続きを検討してもいいかと思います。
しかし、内容が複雑なケースや債権者・相続人とのトラブルを抱えているようなケースでは、専門家に相談することをおすすめします。
また、被相続人に多額の借金あるケースでは、相続放棄の手続き内容を誤ると、ご自身が借金を背負ってしまうことにもなりかねません。 弁護士や司法書士に依頼をして、確実に手続きをしてもらった方が安心です。 その他、以下のような内容で悩んでいる方は、ぜひ専門家への相談を検討してみてください。

一部の財産は相続放棄したくない
相続放棄をするべきか判断がつかない
相続放棄に必要な書類の準備方法がわからない
債権者に対してどのように対応したらいいか分からない
巻き込んでしまう親族にどう説明したらいいか分からない。
相続放棄の注意点や落とし穴について、アドバイスが欲しい
相続放棄の期限(3カ月)が近づいている
相続放棄の期限(3カ月)が過ぎている

相続放棄の手続き期限は、相続開始を知ってから3ヶ月しかありません。
相続放棄をするべきかどうか、書類の準備はどうしたらいいのか、相続放棄にはどんな落とし穴があるのか・・・お一人で悩んでいては、あっという間に時間が過ぎてしまいます。
専門家に的確なアドバイスを受けることで、方針をきちんと決めることができます。
少しでも相続放棄に不安がある方は、専門家への相談がおすすめです。
 

7.その他相続放棄手続きをする時に注意するべきこと・豆知識

⑴「相続放棄をしたい」と親族へ伝えていれば相続放棄手続きは不要?

相続放棄手続きは、口頭で伝えておけばよいということはありません。 よくある例で、「遺産分割協議において、私は全ての財産の相続を放棄すると宣言し、相続人全員で署名捺印したので大丈夫。」と思われている方がいらっしゃいます。しかし、債権者に対しては全く効力がありません。
相続放棄をするということは、「相続人が遺産の相続全てを放棄することを家庭裁判所へ申し立て、受理されること」なのです。
自筆で「相続放棄をする」と書いても、相続放棄をしたことにはなりません。
相続放棄をするという意思表示をするだけではなく、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをする手続きが必要となりますのでご注意ください。

《参考:遺産分割協議上での「財産は受け取らない」は相続放棄したことにならない ➜ 》

⑵相続放棄手続きをした場合、遺族年金や生命保険は受け取ることができる?

遺族年金は受け取ることができます。 しかし、生命保険の場合はケースバイケースになりますので注意が必要です。 受取人の指定が下記の内容の場合

 

①特定の人(相続人の誰かなど)を指定 特定の人(放棄しても)受け取れる
②「法定相続人」という記載 (放棄しても)受け取れる
③受取人が被相続人本人 保険の契約約款の規定で個別に判断が必要
④受取人の指定がない場合  保険の契約約款の規定で個別に判断が必要

もし受け取ってはいけない保険金を受け取ってしまうと相続したことを認めたこととなり(これを単純承認事由といいます)相続放棄手続きができなくなってしまいます。
また、既に相続放棄が裁判所で受理されている場合であってもそのような受取りが後日発覚した場合には受理の効果は無効となりますので注意しましょう!
加えて失敗でよくあるのが生前、医療保険に加入しており、入院した際の診断給付金や入院一時金の未受領分の受取りを相続人がやってしまうケースです。
通常、生前の医療保険の未受領分は相続財産に該当しますので受け取ってしまうと相続したことを認めたことになってしまいます。
生命保険金のついでにと医療保険の未受領分も請求してしまうと後で問題となりますのでご注意ください。

《参考:【相続放棄と生命保険】死亡保険金を受け取るときの注意点 ➜ 》

⑶被相続人が税金を滞納したまま亡くなった場合の注意点

相続放棄をした場合、原則として滞納した税金の支払いは免除されます。 被相続人の死亡した年の所得税は、相続放棄をした場合には、払う必要はなく、また、被相続人が数年分の所得税を滞納していたとしても滞納した所得税の支払いを支払う必要はありません。
しかし、市民税と固定資産税については注意が必要で、1月1日時点で相続放棄が認められていなければ納税に関する通知が送られてきます。
そこで税金を少しでも支払ってしまうと、役所から相続したと主張されてしまうケースがありますので気をつけなければなりません。

相続放棄が認められ受理されると、相続開始日に遡求して相続人でないことになるので、相続放棄できることになります。
しかし、固定資産税については台帳課税主義を優先して考えられ、相続放棄をしても課税された判例がありますので詳しくは専門家にご相談ください。
また、国民健康保険については世帯主に支払い義務があるため、相続人である世帯主が相続放棄した場合でも国民健康保険料は支払う必要があります。

⑷被相続人にサラ金(消費者金融)やカードローンなどの借金がある場合

被相続人にカードローンなどの負債があり、プラスの財産よりも負債が多い場合は相続放棄手続きをすることをお勧めします。
しかし、相続放棄をする前に被相続人に払いすぎた利息、いわゆる「過払い金」がないか確認するようにしましょう。
被相続人が生前に完済していたとしても完済した日から10年経過していなければ相続人は債権者に対して過払い金の請求をすることができます。
そういった債権者に限って「債権放棄」(借金を免除するという内容の書面)などが送られてくることがありますが、同意してしまうと損をすることがあります。
このような場合は対応せずに、一度当センターへご相談ください。

《参考:相続放棄と過払い金 ➜ 》

⑸相続人全員が相続放棄手続きをした場合、相続財産はどうなる?

全ての相続人が相続放棄手続きをして相続人が一人もいなくなってしまった場合、被相続人が持っていた財産について「相続財産法人」が創設され、家裁で選任審判を受けた相続財産管理人が債権者への支払いや受遺者への引き渡し、特別縁故者への財産分与等の法で定められたルールにしたがって清算等の処分手続きをしていくことになります。
手続終了後も相続財産が残っている場合は、残った相続財産は国庫へ帰属することになります。

このように、相続放棄の手続きは少しでも手続き方法にミスがあると受理されずに自分が作った借金でない、他人の借金を背負ってしまうことになりかねません。
間違った情報をそのまま鵜呑みにしてしまい、取り返しのつかないことにもなりかねません。
このような事態にならないためにも相続放棄の手続きは、相続放棄手続きが専門の「相続放棄相談センター」へ無料でご相談ください。

《参考:無料相談会のページへ ➜ 》

《参考:相続放棄サポートページへ ➜ 》



この記事を書いた人
しいば もとふみ
椎葉基史

司法書士法人ABC 代表司法書士

司法書士(大阪司法書士会 第5096号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号)
家族信託専門士 司法書士法人ABC代表社員
NPO法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役

熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所(現 司法書士法人ABC)を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1400件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。

【 TV(NHK・テレビ朝日・フジテレビ・関西テレビ・毎日放送)・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
 ■書籍  『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)
 ■DVD 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』(㈱セールス手帖社保険 FPS研究所)

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