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相続放棄の基礎知識

【相続放棄の取り消し】認められる場合とその方法

相続放棄を申述して、家庭裁判所に認められた後に、それを取り消すことは、法律上は可能とされていますが、実際にはほとんど不可能です。

相続放棄を取り消すには、もちろん申請した者に落ち度やミスがなく、重大な勘違いなどがあったことを家庭裁判所に認定してもらう必要があります。

ですから、心変わりなどといった理由や、実は財産があったとは思いもしなかった、などの理由では絶対に相続放棄の取り消しは認められません。

ただし、下記のような特殊なケースでは、相続放棄が有効か無効かを争う申し立てが裁判所にされることがあります。

○ 虚偽(うそ)に基づいて成立した相続放棄
○ 書類の偽造などをされて、本来の意思に反して相続放棄を成立させられた

どちらも、「重大な勘違い」について裁判所で争ったものとなります。
しかし、これはごく稀なケースですので、十分な考慮をしてから相続放棄を申し立てることをお勧めします。

相続放棄をすべきか、しなくてもいいかについて判断を下すことは、なかなか難しいと思います。
私どもは、お客様のお話を親身におうかがいし、お客様のご状況に最も適したアドバイスを行って参りますので、どうぞご遠慮なくご相談ください。

この記事を書いた人
しいば もとふみ
椎葉基史

司法書士法人ABC 代表司法書士

司法書士(東京司法書士会 第7875号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号)
家族信託専門士 司法書士法人ABC代表社員
NPO法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役

熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所(現 司法書士法人ABC)を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1000件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。

【 TV(フジテレビ・関西テレビ・毎日放送)・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
 ■書籍  『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)
 ■DVD 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』(㈱セールス手帖社保険 FPS研究所)

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