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相続放棄の基礎知識

【相続放棄と過払い金】サラ金などに借金がある場合の注意点

相続放棄をする前に、もう一度、過払い金が無いかを確認しよう
~故人の残した過払い金も請求が可能です!!~

「親が、サラ金(消費者金融)・カード会社から多額の借金をしていた。親が亡くなった今、借金を相続したくないので、相続放棄をしたいと思うのですが、お願いできますか?」
といったご相談をよくお受けします。

確かに、親が借金をしていることが分かった場合、すぐに相続放棄の手続きをご検討される方が多いと思います。しかし、相続放棄をする前にひとつ確認していただきたいことがあるのです。

それが「過払い金」の存在です。

故人がサラ金(消費者金融)・カード会社から生前借り入れをしている場合、かなりの割合で利息制限法を超える違法金利での支払いを行っていた可能性があります。

故人の生前の貸し借りを、利息制限法による利率の引き直し計算を行い、借金を返しすぎていたこと(これを過払いといいます)が判明していた場合、本来であれば、借金を返済する必要は無く、逆に過払い金を取り戻すことが出来るのです。

しかし、相続放棄をした後では、「過払い金を取り戻す権利」をも放棄することになってしまい、過払い金返還請求を行うことが出来なくなってしまうのです。

○ 取引期間が何年間程度ありましたか?
○ サラ金(消費者金融)・カード会社からの借り入れはどのくらいありますか?

借金をしていた本人が亡くなった後でも、過払い金を請求できることはあまり知られていない事実です。
サラ金(消費者金融)・カード会社にとって、相続人の相続放棄は、多額の過払い金を返済しなくてもよくなる絶好のチャンスなのです。

そんな違法行為を許す訳にはいきません!亡くなった故人のためにも。
それに、故人が生前に完済している場合であっても、完済した日から10年経っていなければ、相続人からの請求が可能です。

故人にサラ金(消費者金融)・カード会社からの借り入れがあった場合には、相続放棄を行う前に、財産と負債がそれぞれどのぐらいあったのか、きちんと調べることをお勧めいたします。

正確で確実な負債調査を行い、「本当に返すべき借金なのか」「過払い金は発生していないか」ということを確認することが何よりも重要です。
もちろん、調査をしても過払い金より負債の額が多い場合は、原則通り相続放棄をおすすめします。

親(故人)がサラ金(消費者金融)・カード会社から借金をされている場合は、大阪相続放棄相談センターにご相談ください。

まずは、調査から。

手元に何も資料がなくても当センターで調査が可能です。負債調査については、無料(実費のみご負担)で行っております。

債権放棄=消費者金融からの甘い罠

さて、消費者金融機関から借り入れをしている方が死亡した場合には、相続人に対して消費者金融業者から債権放棄の書面を送ってくる場合があります。

相続人にとって、債権放棄の書面は、借金を免除してくれるという意味合いですので、これで安心し、満足してしまうことが多いです。
しかし、実はこれが落とし穴なのです。

このような通知が送付されて来た場合、故人との取引について過払い金が発生している可能性が非常に高いと考えられます。というのは、通常は、会社自らが債権を放棄し、請求できなくなるような、自分の会社にとって不利益と思えるようなことはしません。
債権の返済を相続人に請求すればよいのですから。
では、なぜこのような通知を送ってくるのでしょうか?
それは、相続人が過払い金の存在に気づくより先に、相続人に対して「債権を放棄する」という通知を送付すれば、相続人が「借金がなくなったことに満足し、過払請求をしてこないだろう」という見方をしているから、と思われます。

ですから、故人が消費者金融から借金をされている場合は、すぐに放棄するのではなく、業者との取引内容を確認したり、司法書士に一度相談し、調査をしてもらうことをお勧めいたします。

この記事を書いた人
しいば もとふみ
椎葉基史

司法書士法人ABC 代表司法書士

司法書士(東京司法書士会 第7875号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号)
家族信託専門士 司法書士法人ABC代表社員
NPO法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役

熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所(現 司法書士法人ABC)を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1000件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。

【 TV(フジテレビ・関西テレビ・毎日放送)・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
 ■書籍  『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)
 ■DVD 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』(㈱セールス手帖社保険 FPS研究所)

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