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相続放棄の基礎知識

財産放棄(遺産放棄)と相続放棄の違いとは?手続きを決める際のチェックポイント

「相続放棄」と「財産放棄」(遺産放棄)は似ている言葉ですが法律上の意味は全く異なりますので、どちらの相続手続きをするべきかよく考えなくてはいけません。
安易に手続きをしてしまうと思いもよらない事態になることがあります。
相続する財産の中に故人の借金や連帯保証債務など負債がある場合、相続人としては大変お困りだとと思います。
「相続放棄」と「財産放棄」のどちらの手続きをすると良いか、状況によって異なりますのでご自身で判断せずに相続放棄の専門家へ相談することをお勧めします。
司法書士や弁護士などでも、相続放棄手続きの経験がない場合は時間がかかったり、手続きが出来ない事もありますので、実績のある事務所へ依頼しましょう。
ここでは、「相続放棄」「財産放棄」との違いや、どのような場合にそれらの相続手続きを選択するとよいかをわかりやすく解説します。

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1.「相続放棄」と「財産放棄」の違いは?

 

⑴相続放棄とは法律上の手続き

「相続放棄」とは家庭裁判所に申述をして相続放棄が認められることにより「最初から相続人でなかった」として扱われる法的な手続きです。
家庭裁判所へ相続放棄の申し立てをして相続放棄受理通知書が届きましたら相続放棄が認められたことになります。
のちに債権者より相続放棄が認められた件について支払い督促が来ても、支払う必要はありません。
負債の相続は、借金だけでなく連帯保証債務も含まれますので、何かの連帯保証人になっている可能性が考えられる場合や、明らかにプラスの財産よりも借金が多い場合は相続放棄手続きをしていますと安心です。

 

⑵相続放棄手続きが認められると最初から相続人ではなくなる

最初から相続人でなかったと扱われるため、負債だけでなくプラスの財産も相続する権利はなくなります。
そして、次順位の相続人に相続権が移っていきます。
相続放棄は「全てを放棄する」ということになりますので、「不動産だけは相続したい」などということはできません。
財産によって相続するかしないかを個別に決めたい場合は遺産分割協議で個々の財産についてどうするかを話し合い決定するとよいでしょう。
また、借金はあるが、ある特定の財産を手放したくないときなどは「限定承認」という手続きが適している場合もございます。
このように、相続財産に負債がある場合の相続手続きは判断が難しく、安易に手続きをしてしまうと自身の思っている結果にならない場合が多くございます。
私たち専門家は実務経験豊富ですのでお客様に最適なご提案をする事ができますので、是非ご相談下さいませ。

 

⑶財産放棄とは相続人間で話し合って決める手続き

『財産放棄(遺産放棄)』とは、相続人間で「わたしは財産を相続しません」と話し合いで決めた場合の手続きのことをいいます。
「遺産分割協議書」という個々の相続財産についてどのようにするかという書類を作成し、それぞれの財産について「相続する」「相続しない」と意思表示をします。
遺産分割協議終了後に財産があることが判明した場合はその財産についてどうするか、再度話し合い決める必要があります。

 

⑷財産放棄をしても債権者から請求は止まらない

故人に負債(借金や連帯保証など)がある場合で、相続放棄でなく「財産放棄」をしていた場合は債権者から支払うようにという請求を拒否することはできません。
よくある場合で、「自分は財産はいらないので他の兄弟に全て相続してもらっても良い」などと親族と口頭で話している方もいらしゃいますが、裁判所に相続放棄手続きを申請していない場合、債権者からの請求は止まりません。
遺産分割協議書に借金は支払わないと明記していたとしても、法律上は相続人でありますので、債権者は請求する権利がございます。
故人の負債の相続について、債権者からの請求を止めるためには「相続放棄」手続きをおすすめいたします。

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2.「相続放棄」「財産放棄」、どちらの手続きを選択するべきか。

相続財産に負債がない場合はそのまま全ての財産を相続(単純承認)することが多いですが、負債がある場合は「相続放棄」手続きをとる方は多いです。
ですが、「負債があるかどうかわからないが負債がある可能性がある場合」や「全てを相続放棄したくない場合」など、それぞれの場合に適した手続き方法を選択しなくてはなりません。
どの手続きを選択するか判断は難しいので、相続放棄に詳しい司法書士は弁護士に一度相談されることをおすすめいたします。

⑴故人に多額の借金がある場合

相続財産が明らかに借金が多い場合、相続放棄の手続きがよいでしょう。

 

⑵故人にプラスの財産があり、借金がない場合

相続財産に借金がなく、財産がある場合はそのまま相続(単純承認)される方が多いです。
本当に借金や連帯保証債務などがないか、調査をきちんとする必要があります。
単純承認をした場合、後に負債が発覚した場合は特別な理由がない限りは相続放棄を申し立てても認められません。
負債がないと思って単純承認をして数年経過後に突然、債権者から通知が送られてきて相続した負債を支払うように言われて困っているという相談はよくいただきます。
少しでも故人に借金や連帯保証債務がある可能性があると思われるときは単純承認をしないようにしましょう。
後述しています、「故人にプラスの財産と借金がどれくらいあるかどうか、はっきりしない場合」を参考にしていただきたいと思います。

 

⑶故人にプラスの財産と借金がどれくらいあるかどうか、はっきりしない場合

相続財産に比べて負債がいくらぐらいあるか分からなくて不安な場合や、一部の財産をどうしても残したい場合などは、限定承認をご検討されることをおすすめします。
限定承認の手続きも相続放棄と同様、家庭裁判所に申述をして行う手続きになります。
限定承認の手続きを行った場合は、万が一、後日に多額の負債が発覚した時でも、相続した財産の限度で支払いをすれば良いとされており、通常の相続と比べて負債へのリスクを最小限に抑えることができます。
ただ、通常の相続手続きと比べると、官報公告や債権者への配当手続き等、複雑な手続きとなりますので実績のある専門家にご相談されることをおすすめいたします。

《参考:相続放棄と限定承認の違い ➜ 》

 

⑷故人との共有財産がある場合

相続放棄を選択する場合、故人の遺産の中に共有財産がある方は多いと思います。
例えば、夫婦で故人と自宅を共有名義にしている場合や、前回の相続手続きで先祖代々の土地を相続人複数の共有名義にしている場合など、もし、その状況の中で、共有者のひとりに相続が発生し、その相続人全員が相続放棄をしてしまうと、故人名義の共有持分は誰も相続できない状態(法的には、これを「相続人不存在」と言います。)になってしまいます。
この場合、いざこの不動産を売却したくても、故人の共有持分を処分する権限が他の共有者の方にはないため、通常どおり売却することができなくなってしまいますので注意が必要です。
こういった状況を避けるのであれば、限定承認の手続きを検討されることをおすすめします。
限定承認の手続きにおいては、どうしても残したい一部の相続財産がある時に、手続きの中でその持分を買取って残すことが可能です。
この場合、買い取る金額は、家庭裁判所で選任された鑑定人の評価をベースに決められます。また、これ以外の方法として、全員が相続放棄した後に、家庭裁判所で相続財産管理人を選任してもらい、その管理人と交渉して買い取るという方法があります。
この場合は、相続財産管理人を選任する際に裁判所に多額の予納金を支払う必要が出てくることもあります。
どういった手続きがいいかについては、事前に実績のある司法書士や弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

⑸故人が自営業をしていた場合

亡くなった時点では判明していない借金や連帯保証債務がある可能性は十分にあります。
相続手続きが終了して数年経過後に、突然聞いたこともないような債権者から督促状が送られてきたり、裁判所からの通知が届いたりすることは珍しいことではありません。
そのような場合、相続放棄でなく「財産の放棄」をしていた場合、「相続の意思がないので『財産の放棄』をした」と主張しても法律上は相続人ですので、債権者からの督促は免れることはできません

 

⑹生前に相続放棄をしたい場合

「両親に負債があるのがわかっているので、今はまだ健在ですが相続放棄手続きをしたい」というご相談をよくいただきますが、生前に相続放棄をすることはできません。
なぜなら「相続」とは亡くなった人の財産を引き継ぐことだからです。
ですが、相続放棄をしようと決めていても遺産分割協議や、別のページで説明しています「限定承認」手続きを選択するほうが良い場合もありますので、相続について詳しい司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。

 

《参考:【遺産分割協議と相続放棄】裁判所の手続き以外は却下される ➜ 》

《参考:相続放棄と限定承認の違い ➜ 》

 

3.「相続放棄と財産放棄の違い」まとめ

財産よりも借金などの負債が多い場合や、疎遠な親族の借金を相続したくないという場合に考えられる方法として、相続する財産を「放棄」する手続きとして「相続放棄」を選択する方は多いと思います。
例えば故人(被相続人)が自営業者であった場合、亡くなった時点では判明していない借金や連帯保証債務がある可能性は十分にあります。
相続手続きが終了して数年経過後に、突然聞いたこともないような債権者から督促状が送られてきたり、裁判所からの通知が届いたりすることは珍しいことではありません。
そのような場合、相続放棄でなく「財産の放棄」をしていた場合、「相続の意思がないので『財産の放棄』をした」と主張しても法律上は相続人ですので、債権者からの督促は免れることはできません。
それぞれの場合で、どの手続きが良いのか自分での判断は難しく、思った結果にならないことがあります。
「費用がかかるから」などの理由でご自身で申し立てされた後に、裁判所や債権者とのやり取りが不安であるという理由で当センターに慌ててご相談にいらっしゃる場方は大変多くいらっしゃいます。
申し立て書類はもちろんですが、裁判所から届く書類の書き方を間違えると相続放棄手続きが却下されることもありますので、相続財産に負債がある場合は負債相続手続きの実績のある事務所へ依頼することをおすすめいたします。

《参考:注意すべきポイント2 3ヶ月の期限を越えた相続放棄は非常に困難! ➜ 》

《参考:3ヶ月期限を過ぎた相続放棄「期限越えは経験豊富な専門家へ」 ➜ 》

 

この記事を書いた人
しいば もとふみ
椎葉基史

司法書士法人ABC 代表司法書士

司法書士(東京司法書士会 第7875号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号)
家族信託専門士 司法書士法人ABC代表社員
NPO法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役

熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所(現 司法書士法人ABC)を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1000件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。

【 TV(フジテレビ・関西テレビ・毎日放送)・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
 ■書籍  『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)
 ■DVD 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』(㈱セールス手帖社保険 FPS研究所)

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