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【相続放棄と葬儀費用】預金から出してはいけない理由とは

相続放棄をする人は、亡くなった方の相続財産を勝手に処分してはいけないことは前述しました。
しかし、現実問題として、死亡後すぐに入用になる葬儀代金はどのように支払えばいいのでしょうか。

通常、葬式代は、亡くなったひとの預金から出すのが普通です。
ですから、亡くなったひとの葬式代を、そのひとの預金から支払いに充てても相続放棄は認められます。
葬儀代の支払いについては、過去の判例(東京控院 昭和11年9月21日)によっても認められています。

ただし、葬式代の費用は「相応といえる必要最小限の部分であるべきだ」ということも過去の判例で触れられています。それは、あまりにも高額なものまで認めてしまうと、意図的に高価な葬儀をする人が出てくることが予想され、亡くなったひとにお金を貸した人の借金回収が出来なくなるおそれが出てくるからであろうと考えられます。

それでは、「一般的な葬式費用」というものがは、具体的にいくらなのでしょう?
実際、明確な金額は裁判で出ていません。
しかし、通常はおよそ100万円以内の葬儀代であるなら、問題ないと考えられます。

葬儀代の領収書については、保管しておくと後々のトラブル防止にも役立ちます。
必ず貰って、保管しておきましょう。


この記事を書いた人
しいば もとふみ
椎葉基史

司法書士法人ABC 代表司法書士

司法書士(東京司法書士会 第7875号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号)
家族信託専門士 司法書士法人ABC代表社員
NPO法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役

熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所(現 司法書士法人ABC)を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1000件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。

【 TV(フジテレビ・関西テレビ・毎日放送)・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
 ■書籍  『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)
 ■DVD 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』(㈱セールス手帖社保険 FPS研究所)

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