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【相続放棄と生命保険】死亡保険金を受け取るときの注意点

皆様からのご質問のなかに、
「相続放棄をした場合、生命保険の死亡保険金はもらえなくなりますか?」
というものがよくあります。

相続放棄をするのだから死亡保険金は受け取れないだろう、と思われがちです。ですが、相続放棄をした場合、死亡保険金の受け取りは、「受取人が誰に指定されているか」で受け取れるかどうかが違ってきます。
受取人が被相続人(亡くなった人)と指定されている場合、死亡保険金を受け取ってしまうと相続放棄ができなくなりますのでご注意ください。

1.生命保険の死亡保険金は相続財産なのか

まず、生命保険の死亡保険金は財産なのかそうでないのか、ということですが、これは死亡保険金の受取人が誰に指定されているかで変わります。 生命保険の契約書には下記事項が指定されていると思います。

〇契約者(保険会社と保険の契約をして保険料を払っている人)
〇被保険者(保険の対象として保険がかけられている人)
〇保険金受取人(死亡保険金を受け取ることができる人。特に指定がない場合は被保険者の法定相続人)

この中の、「保険金受取人」が被相続人であった場合は、死亡保険金が被相続人に支払われて被相続人の財産になります。よって相続する財産として扱われます。 一方、「保険金受取人」が被相続人以外だった場合は相続財産にはなりません。 このように、保険金受取人が被相続人なのかそうでないのかによって変わりますのでご注意ください。

 

2.死亡保険金の受取人が被相続人(亡くなった方)以外の場合

よくある生命保険の契約は、亡くなったご主人(被相続人)が契約者の生命保険で、死亡保険金の受取人が配偶者である奥様(亡くなった本人でない)の場合だと思います。
このような場合は死亡保険金を受け取っても相続放棄には影響がありません。受取人が被相続人以外の方が指定されている場合の死亡保険金は、受取人個人の財産となります。
ですので受け取っても相続放棄には何も影響はありません。受け取った死亡保険金は、税制上みなし相続財産として相続税の課税対象となります。
例えば、夫が死亡して妻が相続人となるケースで、夫の生命保険金の受取人を妻に指定していた場合、夫の事業用ローンを相続したくないので、妻が相続放棄をしたとします。この場合でも、妻は生命保険金だけは受け取ることができます。
このことを知らずに保険会社に請求せずに、受け取れるべき保険金を受け取っていない方も少なくないかもしれません。 相続放棄をしたとしても、このような場合の死亡保険金は受け取ることができますので是非受け取る手続きをしましょう。

 

3.死亡保険金の受取人が被相続人(亡くなった方)の場合

死亡保険金の受取人が被相続人本人であった場合は、死亡保険金が被相続人に支払われます。
しかし、亡くなっていて死亡保険金を受け取ることができませんので相続人へ支払われることになります。
このような場合の死亡保険金の流れは、


 

被相続人 ⇒ 相続人

 

このようになり、被相続人の財産を相続人が相続したことなり、法定単純承認事由に該当しますので相続放棄することができなくなります。
相続放棄手続きをする場合、死亡保険金の受け取りについては、受取人が誰に指定されているかを気をつけなければななりません。


 

4.その他の保険金の給付について

⑴入院給付金やがん保険の保険金

・入院給付金やがん保険の保険金 死亡保険金以外にも、入院給付金やがん保険の保険金などの様々な保険金があります。
例えばがん保険の場合、

 ①がんで死亡したときに支払われる「死亡保険金」なのか
 ②それともがんと分かった時に支払われる「診断給付金」なのか

によって相続放棄に影響があるのかどうか、変わってきます。 受取人が誰なのかというのも重要なポイントです。入院給付金でしたら契約者が生前に受け取るはずだった給付金かもしれません。 死亡保険金(死亡時に支払われる)や給付金(生存時に支払われる)など、保険金にはさまざまな種類があります。また受取人が誰になっているかや、どのような契約内容であるかによって相続放棄に影響するのかしないかが変わってきます

 

⑵交通事故にかかわる保険金

自動車保険には、契約車両が事故を起こして乗員が負傷・死亡等した場合に保険金が支払われる人身傷害保険があります。「損害保険」とは損害を受けた人が保険金を受け取るという保険です。
そのため、人身傷害保険の死亡保険金は亡くなった方が受け取る(被相続人の財産となる)と考えられがちですがそうとは言い切れません。
人身損害保険の約款には死亡事故時について、法定相続人が「保険金請求権者」であると定められているものが多いのです。そうなると、死亡事故時の人身傷害保険の保険金給付は、「法定相続人が自分の財産として保険金を受け取ることができる」という解釈もできます。
これにつきましては、過去の地裁の判例(東京地裁平成27年2月10日判決)では「死亡保険金は相続財産とならない」となっていますが、平成22年4月1日に施行された保険法前の契約の保険契約についての判断でした。
平成22年4月1日に施行されました保険法では、損害保険の一つとして「傷害疾病損害保険契約」という区分を設けています。それにより、平成22年の保険法施行後の保険契約ついて、裁判所は「死亡保険金は相続財産である」という判断をする可能性があります。
この件に関しましては保険の契約内容やいつ契約したかによって大きく異なりますので、自身では判断せずに専門家にご相談ください。 ご自身で確認せずに勝手に判断して保険金を受け取ってしまうと、故意でなくても、相続放棄ができなくなるという事態になりかねません。 このように、相続放棄をご検討されている方は死亡保険金や、その他の保険金の受け取りには注意が必要です。 相続放棄をお考えの方で、被相続人に関する保険金の受け取りがある方は、是非一度当センターへご相談ください。


この記事を書いた人
しいば もとふみ
椎葉基史

司法書士法人ABC 代表司法書士

司法書士(東京司法書士会 第7875号、簡裁訴訟代理関係業務認定第612080号)
家族信託専門士 司法書士法人ABC代表社員
NPO法人相続アドバイザー協議会理事
株式会社アスクエスト代表取締役
株式会社負動産相談センター取締役

熊本県人吉市出身、熊本高校卒業。
大手司法書士法人で修行後、平成20年大阪市内で司法書士事務所(現 司法書士法人ABC)を開業。
負債相続の専門家が、量においても質においても完全に不足している状況に対し、「切実に困っている人たちにとってのセーフティネットとなるべき」と考え、平成23年に相続放棄専門の窓口「相続放棄相談センター」を立ち上げる。年々相談は増加しており、債務相続をめぐる問題の専門事務所として、年間1000件を超える相談を受ける。
業界でも取扱いの少ない相続の限定承認手続きにも積極的に取り組み、年間40件程度と圧倒的な取り組み実績を持つ。

【 TV(フジテレビ・関西テレビ・毎日放送)・ラジオ・経済紙等メディア出演多数 】
 ■書籍  『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』(ポプラ社)
 ■DVD 『知っておくべき負債相続と生命保険活用術』(㈱セールス手帖社保険 FPS研究所)

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