【スタッフより】

この度は私どもに相続放棄のお手続きのご依頼をいただき誠にありがとうございました。
被相続人にでいらっしゃるお母様は亡きお父様が営んでおられた事業を受け継いでおられました。
そのため、お母様の相続にあたり、亡父様の連帯保証人になっていた可能性があり、またお母様名義の不動産に根抵当権が設定されているなど、相続することに大変不安があると当センターの無料個別相談にてお伺いしました。
　
事業をされていた方の遺産相続の中にはプラスの財産だけでなく、借金や負の財産がおありになる場合が多くございます。
このような相続は、司法書士や弁護士などの相続の専門家にご相談することをおすすめいたします。
また、連帯保証債務については判明されにくく、数年経過して突然被相続人に連帯保証債務があり、相続人であるために支払うようにと通知が来ることもごさいます。
また、ご両親が離婚していても、いくら疎遠であったとしても、お子様は相続人という立場に変わりなく、相続権が発生しますので注意しなくてはなりません。

今回は、他のご兄弟様が事業を受け継ぐ可能性がありましたので、お客様がご納得できる相続手続きのプランをご提案させていただきました。
相続遺産分割協議にて、自身は相続財産一切引き継がず、事業を受け継ぐ他の相続人様に財産を相続するように取り決める事も出来ますが、

遺産分割協議での取り決めだけでは、連帯債務保証のように、債権者から借金を支払うように求められた場合は支払う必要が生じます。
遺産分割協議はあくまで相続人間での協議により相続する者や割合を決めることで、相続放棄手続きのように裁判所に申し立てる手続きではございません。

つまり、いくら相続した財産がなかったとしても（ゼロ分割）連帯保証債務が判明した際には、無関係であるとは全く言えないのです。
相続を一切しないと法律上認められる手続きは相続放棄のみとなります。
　
相続放棄手続きをするということは、相続権を失い、遺留分だけではなく全ての財産について一切相続をしない、最初から相続人ではなかったと、家庭裁判所に公に認めてもらうという事です。
事業をされていた方の相続手続きは財産や負債の調査をするなど、慎重にお手続きを進めることをおすすめいたします。
相続放棄手続きは裁判所へ申し立てる手続きであり、1度きりのお手続きになります。
書類や戸籍の収集は時間のかかる作業になりますので、債権者対応を含め、これから起こりうる予測不可能なことへ対処するためにも、司法書士や弁護士などの専門家へ依頼することをおすすめいたします。
当センターは司法書士のほかにも相続の専門家が多数在籍しておりますので安心してご相談いただけます。
また、この度のように事業をされていた方に関する相続手続きも多数実績がございますのでお気軽にご相談下さいませ。
　
疑問点をお話しいただいたことででも安心しておまかせ頂けたとのご感想をいただき、スタッフ一同大変嬉しく思っております。
また、途中経過のご連絡に多少不安がおありになられましたとお伺いしました。

大変申し訳ございませんでした。
各お手続きを順に進めておりご連絡させていただいておりますが、お客様がご不安になる事の無いように、スタッフ一同、今後一層気を付けてまいります。

今後も何かご不安なことお困りごとがございましたら、いつでもご連絡下さいませ。
この度は、本当にありがとうございました。
　　　

相続放棄相談センタースタッフ一同