【スタッフより】

この度は当事務所にお手続きのご依頼を頂き、誠にありがとうございました。
ご相談者様のお父様とおばあ様が亡くなられたことを、市役所からの通知でお知りになったとお伺いしました。

相談者様の小さいころにご両親は離婚され、それ以降お父様ともおばあ様とも一度も会っておらず、連絡なども取っていなかったそうです。そのため、把握している財産はなく、負債の有無も不明と面談時にお伺いしました。
市役所からの通知には、おばあ様が市営住宅で亡くなったので引き渡しを要請する旨が書かれており、期限までに引き渡しをしないと家賃と損害金が発生してしまうため、相続放棄をご検討されて、当センターにご相談いただきました。
今回のように入居者及び同居者のいずれもが死亡、または単身の入居者が死亡した場合、自治体により異なりますが、退去予定日までに事前検査や原状回復をする必要があります。

また、被相続人が賃貸していたマンションやアパートなどの賃貸契約の解除をされてしまうと、法律上の「管理行為」に該当するため、相続放棄を検討されている場合は受理されなくなってしまう可能性があります。

家財道具や日用品などの残置物の処分を行うことも相続放棄を検討されているのであれば、弁護士や司法書士などの専門家にご相談して頂いた方がいいでしょう。
この度の件で、相続放棄手続きが受理され、専門家に任せてよかったとお伺いしました。
当センターでは実績豊富な司法書士や相続専門相談員が多数在籍しており、無料相談で丁寧にお悩み事をお伺いしまして、現状の把握に努め、お客様に最適な方法をご提案させて頂いております。
今後も、相続に関して何かお困りのことがございましたら、私共に是非ご相談下さいませ。

スタッフ一同お待ちしております。

　　　
相続放棄相談センター　スタッフ一同