この度は、当事務所にご依頼頂きありがとうございました。
全く、ご存じない方の名義の建物についてのお問い合わせの通知が届き大変驚かれたことと存じます。
ましてや、費用の負担がある可能性を示唆され、何らかの対応をする必要に迫られたとお感じになられ専門家である当センターにご相談に至りました。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されてから、このような通知によるご相談が大変増えてまいりました。
不動産が相続財産にある場合、登記の有無にかかわらず、相続人である以上管理責任があります。
相続放棄手続を選択し、受理されたとしても、管理義務は残ります。
管理義務を残したくない場合は相続財産管理人選任申立という方法もございます。
ご相談者様は、通知にある家屋の所有者被相続人のお名前に心当たりはなく、また、先順位の相続人の方が既に放棄済とのことでした。
通知には、上記の法が適用され、住宅の建築材の飛散が予想されるので、処分措置したとありました。
その費用を請求するためにご相談者様を自治体が探し、連絡してきたものです。
最近よく、実家の行く末について、ご相談を賜ります。
たとえ、どんなに遠く離れていても、居住していなくても、土地だけであったとしても、
固定資産税のかからない不動産であったとしても、放置することは許されない時代になりました。
かといって、解体するには多額の費用が必要となります。
例えば、相続税を払わなければならないほどの遺産や、承継すべき事業があったり、賃貸に出されている資産など売却できる財産であれば、相続問題は解決されるでしょうが、今回のご相談者様の事例のように、どこの誰のものかもわからない遺産に関する義務を、いきなり通知される方は今後ますます増えていく流れが予想されます。
今回は特に、全くご存じない方からの相続のため、今後借金（税金の滞納も含む）が判明したりする可能性もございましたので、すぐに放棄の手続きを開始しました。
無事に受理されることとなり、大変ご安心頂いたとのこと、また、コロナ禍でのお手続きで少しお時間を頂戴することとなり、ご不安もあったとのこと、事務所一同、ご相談者様と全く同じ気持ちでございました。
アンケートのご回答を頂き、より一層、お客様のお気持ちに沿った事務所であり続けるよう精進したいと思います。
今後とも、何かございましたら、何なりとお申し付けくださいませ。
いつでも、お待ちいたしております。